2016年9月27日火曜日

『法人破産申立て実践マニュアル』が発刊されました!

今般、青林書院から、私(野村)の編著で『法人破産申立て実践マニュアル』を発刊していただきました。

これまでに様々書いたり話したりしてきたところを第1部総論としてまとめ、第2部から第4部の各論を「なのはな勉強会」(法科大学院や司法修習の教え子たちを中心とした勉強会です。)の若手15名(63期から67期)が執筆しております(第5部は資料集)。

よりよい法人の自己破産申立ての実践のために参考にしていただけますと幸いです。

2015年12月18日金曜日

『破産管財実践マニュアル〔第2版〕』5刷に!

『破産管財実践マニュアル〔第2版〕』の増刷が決まりました!

昨年、4刷で累計5000部となっておりました。

今回、5刷で増刷800部、累計5800部となります。

ご利用いただき、ありがとうございます!

引き続き、ご活用いただけますよう、お願いいたします!

2015年8月31日月曜日

『倒産法を知ろう』が発刊されました!

今般、 『倒産法を知ろう』を青林書院より刊行していただきました。
よりよい倒産処理実務が実現するには、倒産事件に関係する者が、共通の理解の下、それぞれの立場で行動することが大切だと思います。日頃、弁護士向けの研修会や勉強会、ロースクールで話していることを話題ごとにコンパクトにまとめ、理論と実務の架橋を図ってみました。実務家の書いた概説ですし、コンパクトを旨としましたので、不十分なことは承知の上ですが、本書が倒産法をイメージする際や理解のための一助となればと思っております。
ご利用いただけますと幸いです。

2015年4月1日水曜日

『破産法大系』全3巻が発刊されました!

ようやくですが、『破産法大系』全3巻(青林書院)が発刊されました!

第1巻 破産手続法
第2巻 破産実体法
第3巻 破産の諸相

全61本の論文で、項目的に網羅されていると思います。

ちなみに、私(野村)は、第3巻で、「消費者問題と破産」を書きました。

何か参考になることがあればと思う次第です。

2015年1月9日金曜日

管財人報酬に関する支払調書の作成名義

破産者が法人である場合、破産管財人報酬について源泉徴収をしなければなりません。

その際に、支払調書を作成する必要があります。

「破産管財実践マニュアル〔第2版〕」406頁では、「管財人として管財人たる弁護士個人に対しては支払調書を発行することになります。」と記載しています。

これは、管財人自身が、管財人たる弁護士個人に向けて支払調書を作成し、交付することを意味にしていますが、支払調書の作成名義(支払者欄の記載)は、あくまでも破産者(法人)となります。

2014年12月10日水曜日

『倒産法改正150の検討課題』が発刊されました!

先日、全国倒産処理弁護士ネットワーク編『倒産法改正150の検討課題』 (金融財政事情研究会)が発刊されました。

いつもの全倒ネットQAシリーズとは違いますが、倒産法全般につき、現行法を知るためにも使えますし、現行法の実務上の不都合な点を認識することができ、今後の解釈や運用改善の指針にもなるでしょうし、もちろん、いずれどこかで訪れるはずの倒産法改正の際の検討材料を提供するものとなると思います。

かなり網羅的に取り上げたつもりです。既に出ている提言集を末尾の参考文献に挙げていますので、インデックス的にご利用いただけたらと思います(本書では、既存本にない点も追加しています。)。

2014年11月25日火曜日

未払賃金立替払制度の連載(続・第4回、最終回)

金融法務事情の最新2006号(11月25日号)62頁以下に、「続・破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務」の第4回を掲載していただきました。

これで最終回です。

今回のテーマは、『立替払制度の円滑な利用に向けて』です。

元従業員の方がスムーズに立替払いを受けられるように、破産管財人、申立代理人としてどうすればよいかという観点ですね。

今回の連載続編では、 『未払賃金立替払制度実務ハンドブック』の該当頁とQを挙げるようにしましたので、併せてお読みいただくと理解が深まると思います。

これで書く方は一区切りです。研修会は、もうしばらく続きます。