2013年12月12日木曜日

『会社更生の実務Q&A120問』が発刊されました!

今年の全倒ネットのQA本は、 『会社更生の実務Q&A120問』 (金融財政事情研究会)です。

会社更生の本は、事件数が少ないこともあり、改正以降あまり出ておりませんでした。

伊藤先生の教科書が出、このQA本が出たことで、最新情報になったのではないかと思います。

全倒ネットの会員の皆様には1冊ずつ届いたと思います。

管財人側で関与するということはなかなかないところですが、債権者の立場で関与する場面もあるところですので、いろいろと参考にしていただけたらと思います。

2013年11月29日金曜日

『破産管財実践マニュアル〔第2版〕』3刷に!

『破産管財実践マニュアル〔第2版〕』の増刷が決まっていたのでした。

これで3刷、累計4000部となります。

ご利用いただき、ありがとうございます!

2013年11月25日月曜日

「中小規模裁判所における法人破産事件処理の在り方」が掲載されました!

金融法務事情の最新号1982号(11月25日号)6頁以下に、日弁連倒産法制等検討委員会で書いた「中小規模裁判所における法人破産事件処理の在り方」が掲載されました。

法人破産のうち、(1)受任から申立てまで、(2)申立てから開始決定まで、(3)開始決定後、(4)集会運営、(5)産業廃棄物の処理の場面を検討したものです。

昨今話題となっている点を全国から参加しているメンバーで検討したものです。

タイトルは中小規模裁判所となっておりますが、内容は、東京、大阪も含め全国共通の話題だと思います。

是非参考にしていただきたいと思います。

以前紹介した『破産管財実践マニュアル』の執筆者3名で書いた「法人破産申立て・管財における留意点」自由と正義2013年7月号85頁以下と共にお読みいただくことで、理解がさらに深まるものと思っております。

2013年9月5日木曜日

『基礎トレーニング倒産法』が出来上がりました!

ロースクールや法学部で教えている研究者と弁護士で『基礎トレーニング倒産法』(日本評論社)という演習本を作りました。

この本は、ロースクール生や法学部生だけでなく、若手の弁護士の皆さんにも使っていただけるようにしております。

倒産法を学んだことがないという方も大勢おられると思いますし、教科書を読んでもどんな場面での話かイメージしにくいところが多々あります。

そこで、本書は、実務上よく起こる事象から倒産法の基本を学ぶというスタンスにしています。

本書を読んだ上で、再度教科書を読んでいただくと理解が深まるものと思いますよ。

コンパクトにまとめていますので、是非!と思います。

まずは、自分の教え子との合言葉は、「基礎トレやった?」にしようと思ってます!

2013年7月24日水曜日

『破産管財実践マニュアル〔第2版〕』増刷決定!

『破産管財実践マニュアル〔第2版〕』の増刷が決まりました!

ご利用いただき、ありがとうございます!

初刷2000部に増刷が1000部ですので、合計3000部となります。

内容を大増量しておりますので、初版をお持ちの方は、是非この第2版をご入手いただきたいと思いますし、お知り合いの先生方にご紹介いただけますと幸いです。

今後ともよろしくお願いします。

2013年7月16日火曜日

被害回復給付金を管財人は換価できるか

犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律に基づく被害回復給付金支給制度は、「振り込め詐欺」や「ヤミ金融」などの犯罪が組織的に行われた場合や、マネー・ロンダリングが行われた場合に、刑事裁判によって、没収・追徴(組織的犯罪処罰法13条3項、16条2項)された犯罪被害財産を被害者に支給する手続です。

破産者が被害を受けていた場合、手続を行う検察官から通知が転送郵便物として届くことがあります。

しかし、破産者が被害回復給付金の支給を受ける権利は差押禁止債権ですので(犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律32条)、振り込め詐欺被害救済法に基づく被害分配金(同法23条。「破産管財実践マニュアル(第2版)」150頁、289頁)同様、本来的自由財産(破産法34条3項2号)となり、個人の破産者の破産管財人がこれを換価することはできません。

自由と正義に3名の「法人破産申立て・管財における留意点」掲載!

『破産管財実践マニュアル』の3名の座談会形式で、「法人破産申立て・管財における留意点」と題する寄稿を自由と正義の最新7月号に掲載していただきました。

昨年10月に開催された日弁連公設事務所所長弁護士向け赴任後研修会で話をした話題を中心にまとめたものです。

ご一読いただけますと幸いです。

2013年7月11日木曜日

『倒産判例百選〔第5版〕』が発刊されました!

伊藤眞=松下淳一編『倒産判例百選〔第5版〕』 (有斐閣)が発刊されました!

はしがきにあるとおり、今回の第5版は、実務家が大勢執筆しております。私も1つ書きました(担当は95事件)。

自分が関与して負けた最高裁判例も掲載されていて、複雑ではあるのですが、百選は大切な資料ですね。

2013年7月10日水曜日

『倒産処理と弁護士倫理』が発刊されました!

日弁連倒産法制等検討委員会編『倒産処理と弁護士倫理—破産・再生事件における倫理の遵守と弁護過誤の防止—』(金融財政事情研究会)が発刊されました。

破産申立て、破産管財、通常再生、個人再生の4分野につき、QA方式でまとめております。

弁護士倫理面だけでなく、日常業務にも役立つ情報も満載ですので、是非お持ちいただきたいと思います。

2013年7月5日金曜日

『破産管財実践マニュアル〔第2版〕』が発売されました!

7月3日から『破産管財実践マニュアル〔第2版〕』が発売されました!

全面改訂しておりますので、初版をお持ちの方は第2版もお求めいただけますようお願いいたします。

また、まだ認識してなかったよという方は、是非第2版を手にとってみていただけますと幸いです。

皆さんにご活用いただき、うまく処理できたよ、とか、ここはこんな工夫を加えてみたよ、とかどんなことでも結構ですので、ご連絡いただけますと嬉しいです。

今後ともよろしくお願いします。

2013年7月2日火曜日

破産者が外国人の場合の不動産の任意売却と住所変更

不動産を任意売却するに際し、所有者である破産者のについて、登記簿上の住所と現在の住所が異なっている場合、住民票(の除票)の写しや戸籍謄本の附票でつながりを示した上で、住所変更登記をしなければなりません。

外国人の場合、従来は外国人登録原票の写しをもって住所の連続性を証明していました。
しかし、平成24年7月から、外国人登録制度は廃止されるとともに、外国人についても住民基本台帳の適用対象となり、住民票が作成されることとなりました。

今後は、外国人についても、住所変更登記の際の添付資料として、住民票やその除票の写しで足ることとなります。

しかし、登記簿上の住所が外国人登録制度時代のものであった場合、住民票だけからは住所の変遷を辿ることができません。

この場合、法務省が回収・管理している外国人登録原票の写しを入手する必要があります。

その方法としては、
  1. 破産者本人が法務省に対して外国人登録原票の開示請求を行う
  2. 破産管財人が東京出入国管理局に対して弁護士法23条照会を行う
の2つがあります。
1.の方が費用としては安上がりですが、法務省のウェブサイトによると、取得まで1か月程度かかるとされています。
これに対し、2.の方法であれば、2週間程度で入手できています。

破産管財人自身で手続を行えることを併せて考えると、2.の方法によることが多いでしょう。

いずれの方法をとるにせよ、相当程度の時間を要しますので、売却が可能となった場合には、早めに住所変更登記が必要かを確認し、必要に応じて回収された外国人登録原票の写しを所得しておくことが肝要です。

2013年6月28日金曜日

『破産管財実践マニュアル』の第2版が届きました!

『破産管財実践マニュアル』の第2版が事務所に届きました!

綺麗に出来上がっています。嬉しいですね!

大増量のため、厚さは+7mmとなりましたが、何とか手になじむ厚さに収まったかなという感じがします。

マニュアル部分が100頁増、Q&Aも100問(実際には122問)増です。

第2版の座談会もありますので、お楽しみに!

2013年6月27日木曜日

『破産管財実践マニュアル』の第2版が出来上がりました!

本日、『破産管財実践マニュアル』の第2版が出来上がったと出版社から連絡がありました。

東京との距離の問題で、現物を見るのは明日なのですが、早速、青林書院のウェブサイトに新刊書籍として掲載されました!

早く見たいなあ!乞うご期待です!

2013年6月25日火曜日

『破産管財実践マニュアル』第2版は現在印刷中!

『破産管財実践マニュアル』の第2版は、現在印刷中です!もうしばらくお待ちください。

青林書院の近刊案内に案内が出ております。

楽しみです!

2013年6月19日水曜日

『破産管財実践マニュアル』の改訂作業を終えました

先日来、『破産管財実践マニュアル』の改訂作業中と案内しておりましたが、先週末、改訂作業を終えました。

第2版は、7月上旬に発刊される予定です。楽しみに待っておいてください。大増量ですからね!

本を作っていていつも思うのですが、ゲラの校正作業を終えて、後は印刷してもらい、出来上がりを待つのみ、という時期がもどかしいですね。その間に別の本の作業に入ってしまっているので、忘れたころに、あっ!できたんだ!って感じなんです。

とはいえ、自分でも出来上がりが楽しみです!乞うご期待!

2013年5月24日金曜日

「実践!破産管財研修」を開催します!

大阪弁護士協同組合で、若手破産管財人経験者向けに「実践!破産管財研修」と題して、ゼミ形式の研修会を開催することになりました。

6月28日(金)から7月26日(金)までの5週連続の金曜日午後6時30分から8時40分の予定です。

今日配布された案内文を見ると、対象者は、「主に破産管財事件経験の浅い若手弁護士。但し、破産管財事件(管財人または管財人代理)の経験が少なくとも1回以上ある方を対象と致します。」とあります。

また、募集は先着順とのことですので、ご注意ください。

なお、大阪弁護士会の先生方に限りますので、他会の皆様、ご了承ください。

当然のことながら、『破産管財実践マニュアル』をメインの教材としますが、ご案内のとおり、ちょうどこの研修の始まるころに、第2版が出来る予定です(今、最終のゲラ校正作業中です。)。なので、第2版を教材にすることができると思います。読み込むちょうどよい機会になると思いますね。

それでは、皆様のご参加をお待ちしております!

2013年5月22日水曜日

最終ゲラ到着!

野村さんが書かれているように、現在、破産管財実践マニュアルの改訂作業中です。
本日、最終ゲラが執筆者3人の手許に到着しました。
校正作業を進め、予定通りの出版を目指したいと思います。

2013年5月10日金曜日

『破産管財実践マニュアル』改訂作業中!

本屋さんに行っても『破産管財実践マニュアル』が見当たらないのですが、という声をよく聞くようになりました。

実は、現在、改訂作業中なのです。

第2版は、青林書院のHPの改訂・重版情報にあるとおり、6月下旬から7月上旬に出来上がる予定で作業を進めております。

乞うご期待!ということで、もうしばらくお待ちいただけますようお願いいたします。

2013年4月16日火曜日

『レクチャー倒産法』が発刊されました!

助っ人で1章だけ担当した、谷口安平監修、山本克己・中西正編『レクチャー倒産法』(法律文化社)が発刊されました。

『新現代倒産法入門』の全面リニューアル版ですね。

本文が287頁とコンパクトにまとまっています。会社更生や国際倒産まで入ってます。

私は、第12章 個人債務者のための倒産処理手続を担当しました。

これくらいの分量で、破産法と民事再生法の教科書があると便利だなあ、と思いますね。

2013年4月9日火曜日

『未払賃金立替払制度実務ハンドブック』ができました!

『未払賃金立替払制度実務ハンドブック』 (金融財政事情研究会)ができました!
長く研修会でご一緒しております労働者健康福祉機構の吉田さんとの共著です。
昨年の金融法務事情の連載をベースに大幅にバージョンアップしたものです。
管財人だけでなく、申立代理人の立場でも役立つ本になっておりますので、是非ご利用いただきたいと思います。

2013年3月14日木曜日

『続・提言 倒産法改正』が出来上がりました!

昨年の『提言 倒産法改正』の第2弾として、『続・提言 倒産法改正』(金融財政事情研究会)が出来上がりました。

昨年3月の東京での倒産法改正シンポから約1年、3月27日(水)には、大阪で第2回となる倒産法改正シンポ「倒産法制の再構築に向けて」を開催します。それに間に合うように作りました。

今回のシンポの内容は、この『続・提言 倒産法改正』に基づいています。
是非お読みいただき、シンポにもご参加くださいますようお願いいたします。

なぜ倒産法改正なの?と思われた方には、皆さんが日々の業務で感じる不都合を克服するんだ、という観点で考えていただければ、何となくでも、そうだよね、と思っていただけるのではないかと思います。その積み重ねが大切なんだと思います。

こんなこと思いついたよ、とか、2冊の提言をお読みいただき、ここはこうした方がよいよね、というご意見、ご指摘をいただけますと幸いです。