2013年7月24日水曜日

『破産管財実践マニュアル〔第2版〕』増刷決定!

『破産管財実践マニュアル〔第2版〕』の増刷が決まりました!

ご利用いただき、ありがとうございます!

初刷2000部に増刷が1000部ですので、合計3000部となります。

内容を大増量しておりますので、初版をお持ちの方は、是非この第2版をご入手いただきたいと思いますし、お知り合いの先生方にご紹介いただけますと幸いです。

今後ともよろしくお願いします。

2013年7月16日火曜日

被害回復給付金を管財人は換価できるか

犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律に基づく被害回復給付金支給制度は、「振り込め詐欺」や「ヤミ金融」などの犯罪が組織的に行われた場合や、マネー・ロンダリングが行われた場合に、刑事裁判によって、没収・追徴(組織的犯罪処罰法13条3項、16条2項)された犯罪被害財産を被害者に支給する手続です。

破産者が被害を受けていた場合、手続を行う検察官から通知が転送郵便物として届くことがあります。

しかし、破産者が被害回復給付金の支給を受ける権利は差押禁止債権ですので(犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律32条)、振り込め詐欺被害救済法に基づく被害分配金(同法23条。「破産管財実践マニュアル(第2版)」150頁、289頁)同様、本来的自由財産(破産法34条3項2号)となり、個人の破産者の破産管財人がこれを換価することはできません。

自由と正義に3名の「法人破産申立て・管財における留意点」掲載!

『破産管財実践マニュアル』の3名の座談会形式で、「法人破産申立て・管財における留意点」と題する寄稿を自由と正義の最新7月号に掲載していただきました。

昨年10月に開催された日弁連公設事務所所長弁護士向け赴任後研修会で話をした話題を中心にまとめたものです。

ご一読いただけますと幸いです。

2013年7月11日木曜日

『倒産判例百選〔第5版〕』が発刊されました!

伊藤眞=松下淳一編『倒産判例百選〔第5版〕』 (有斐閣)が発刊されました!

はしがきにあるとおり、今回の第5版は、実務家が大勢執筆しております。私も1つ書きました(担当は95事件)。

自分が関与して負けた最高裁判例も掲載されていて、複雑ではあるのですが、百選は大切な資料ですね。

2013年7月10日水曜日

『倒産処理と弁護士倫理』が発刊されました!

日弁連倒産法制等検討委員会編『倒産処理と弁護士倫理—破産・再生事件における倫理の遵守と弁護過誤の防止—』(金融財政事情研究会)が発刊されました。

破産申立て、破産管財、通常再生、個人再生の4分野につき、QA方式でまとめております。

弁護士倫理面だけでなく、日常業務にも役立つ情報も満載ですので、是非お持ちいただきたいと思います。

2013年7月5日金曜日

『破産管財実践マニュアル〔第2版〕』が発売されました!

7月3日から『破産管財実践マニュアル〔第2版〕』が発売されました!

全面改訂しておりますので、初版をお持ちの方は第2版もお求めいただけますようお願いいたします。

また、まだ認識してなかったよという方は、是非第2版を手にとってみていただけますと幸いです。

皆さんにご活用いただき、うまく処理できたよ、とか、ここはこんな工夫を加えてみたよ、とかどんなことでも結構ですので、ご連絡いただけますと嬉しいです。

今後ともよろしくお願いします。

2013年7月2日火曜日

破産者が外国人の場合の不動産の任意売却と住所変更

不動産を任意売却するに際し、所有者である破産者のについて、登記簿上の住所と現在の住所が異なっている場合、住民票(の除票)の写しや戸籍謄本の附票でつながりを示した上で、住所変更登記をしなければなりません。

外国人の場合、従来は外国人登録原票の写しをもって住所の連続性を証明していました。
しかし、平成24年7月から、外国人登録制度は廃止されるとともに、外国人についても住民基本台帳の適用対象となり、住民票が作成されることとなりました。

今後は、外国人についても、住所変更登記の際の添付資料として、住民票やその除票の写しで足ることとなります。

しかし、登記簿上の住所が外国人登録制度時代のものであった場合、住民票だけからは住所の変遷を辿ることができません。

この場合、法務省が回収・管理している外国人登録原票の写しを入手する必要があります。

その方法としては、
  1. 破産者本人が法務省に対して外国人登録原票の開示請求を行う
  2. 破産管財人が東京出入国管理局に対して弁護士法23条照会を行う
の2つがあります。
1.の方が費用としては安上がりですが、法務省のウェブサイトによると、取得まで1か月程度かかるとされています。
これに対し、2.の方法であれば、2週間程度で入手できています。

破産管財人自身で手続を行えることを併せて考えると、2.の方法によることが多いでしょう。

いずれの方法をとるにせよ、相当程度の時間を要しますので、売却が可能となった場合には、早めに住所変更登記が必要かを確認し、必要に応じて回収された外国人登録原票の写しを所得しておくことが肝要です。