2014年12月10日水曜日

『倒産法改正150の検討課題』が発刊されました!

先日、全国倒産処理弁護士ネットワーク編『倒産法改正150の検討課題』 (金融財政事情研究会)が発刊されました。

いつもの全倒ネットQAシリーズとは違いますが、倒産法全般につき、現行法を知るためにも使えますし、現行法の実務上の不都合な点を認識することができ、今後の解釈や運用改善の指針にもなるでしょうし、もちろん、いずれどこかで訪れるはずの倒産法改正の際の検討材料を提供するものとなると思います。

かなり網羅的に取り上げたつもりです。既に出ている提言集を末尾の参考文献に挙げていますので、インデックス的にご利用いただけたらと思います(本書では、既存本にない点も追加しています。)。

2014年11月25日火曜日

未払賃金立替払制度の連載(続・第4回、最終回)

金融法務事情の最新2006号(11月25日号)62頁以下に、「続・破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務」の第4回を掲載していただきました。

これで最終回です。

今回のテーマは、『立替払制度の円滑な利用に向けて』です。

元従業員の方がスムーズに立替払いを受けられるように、破産管財人、申立代理人としてどうすればよいかという観点ですね。

今回の連載続編では、 『未払賃金立替払制度実務ハンドブック』の該当頁とQを挙げるようにしましたので、併せてお読みいただくと理解が深まると思います。

これで書く方は一区切りです。研修会は、もうしばらく続きます。

2014年10月28日火曜日

未払賃金立替払制度の連載(続・第3回)

金融法務事情の最新2004号(10月25日号)64頁以下に、「続・破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務」の第3回を掲載していただきました。

今回のテーマは、「立替払いされる賃金とは」です。

立替払いの対象となる定期賃金と退職金は、破産法上の労働債権といろいろ異なる点がありますので、両方をよく理解しておく必要がありますね。

『未払賃金立替払制度実務ハンドブック』の該当箇所も多く挙げていますので、併せてお読みいただけますようお願いします。

次回第4回は、もう最終回です。1か月後の11月25日号に掲載していただく予定です。

2014年10月1日水曜日

『新基本法コンメンタール破産法』発刊!

ようやくですが、 『新基本法コンメンタール破産法』 (日本評論社)が発刊されました!

大コンメ、条解に続く3冊目のコンメンタールです。

コンパクトにまとまっていますので、是非ご利用ください。

今日届いたところですが、裁判所の本屋さんには既に並んでましたね。

この流れで、民事再生法も早く出来上がってほしいです。

2014年9月25日木曜日

未払賃金立替払制度の連載(続・第2回)

金融法務事情の最新2002号(9月25日号)112頁以下に、「続・破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務」の第2回を掲載していただきました。

今回のテーマは、「立替払制度を利用できる労働者とは」です。

研修会でも強調している点をまとめています。

『未払賃金立替払制度実務ハンドブック』の該当箇所も併せてお読みいただくと理解が深まると思います。

次回は、1か月後の10月25日号に掲載していただく予定です。

2014年9月12日金曜日

法学セミナー10月号に特集「倒産法の世界」掲載!

本日発売の法学セミナー2014年10月号6頁以下に、 『基礎トレーニング倒産法』 (日本評論社)の執筆者、協力者による特集を掲載していただきました。


タイトルは、「倒産法の世界」!


法学部生、ロースクール生に、倒産法に興味を持ってもらい、一人でも多く倒産法を理解した法曹、社会人を増やしたいという思いから企画しました。


表向きは学生さん向けですが、実は若手弁護士向けでもあります。


座談会も3つあり、気楽に読んでいただけたらと思います。


そして、是非お知り合いの方に広めていただけますようお願いいたします。

2014年7月25日金曜日

未払賃金立替払制度の連載・続編開始!

「続・破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務」の連載が始まりました。

金融法務事情1998号(7月25日号)90頁以下です。

第1回は、「迅速適正な立替払いの実施のために」です。

本連載では、『未払賃金立替払制度実務ハンドブック』の該当頁も示しつつ、研修会で強調している点を中心に書いていきます。

実務ハンドブックと一緒にしておいていただけますと幸いです。

連載といっても、今回は4回だけです。金融法務事情は特集号が続くので(8月25日号は、2000号!)、次回は9月25日号に掲載していただく予定です。

2014年4月16日水曜日

『未払賃金立替払制度実務ハンドブック』の正誤表

おかげさまで、 『未払賃金立替払制度実務ハンドブック』 (金融財政事情研究会)も増刷されました。


増刷の際に字句修正した点につき、正誤表が出来上がりましたので、ご確認ください。


今後もご利用いただけますと幸いです。


よろしくお願いします。

2014年4月12日土曜日

給与の天引きと否認・相殺禁止

「破産管財実践マニュアル〔第2版〕」251頁に、給与からの天引きと否認についての記載があります。

やや誤解を招く表現となっていますが、ここで主に想定して述べているのは、地方公共団体が公務員の給与を天引きし、共済組合に払い込んでいる場合です(地方公務員等共済組合法115条2項)。

そもそも、このような法令上の根拠がない場合、勤務先が従業員の給与を天引きし、貸付金の弁済に充当することは、賃金の全額払の原則(労働基準法24条1項)に違反し、無効です。

これに対し、従業員の自由な意思に基づく同意がある場合は全額払の原則に反せず、勤務先は天引きの方法で相殺することが許されるとされています。
しかし、同意が危機時期になされた場合は、従業員の同意の否認が問題となります。


また、同意が危機時期以前になされている場合も、相殺禁止(71条1項3号)を検討する必要があります。しかし、労働契約が危機時期以前に締結されているのであれば、相殺禁止の例外(同条2項2号)に該当する可能性が高いのではないかと考えられます。

2014年4月1日火曜日

未払賃金立替払制度における事実上の倒産認定申請の際の注意点

研修会で強調している件ですが、労働者健康福祉機構からのアナウンスの中に次の点があります。

退職日から6ヶ月以内に、破産手続開始申立等が行われなければ、立替払の対象とはなりません。
立替払の対象となる労働者は、破産手続開始等の申立日(または事実上の倒産に係る労働基準監督署長への認定申請日)の6月前の日から2年の間に
当該事業場を退職した者に限られます。
(賃金の支払の確保等に関する法律施行令第3条第1項)

この点、どうしても破産申立てが遅れる場合は、従業員の方一名でよいので、労基署に駆け込んでもらい、事実上の倒産の認定申請をしてもらってください、と研修会でアナウンスしているのですが、その後のことを書いておきます。

事実上の倒産の認定申請で6か月要件はクリアするのですが、その後、ちゃんと事実上の倒産の認定を受けていただく必要があります。

事実上の倒産の認定後に破産手続開始決定があった場合には、事実上の倒産の認定申請日が基準日となりますが、事実上の倒産の認定を受ける前に、破産手続開始決定を受けると、基準日が破産申立日となるので、6か月要件を満たしていないという事態になりかねないのです。

賃金の支払の確保等に関する法律施行令第3条(『未払賃金立替払制度実務ハンドブック』233頁)は、そのような建て付けにしているようです。

もちろん、そのような事案では労基署も配慮していただけることかと思いますが、申立代理人としても、収集した財産に関する資料を労基署に提供して事実上の倒産の認定が早く出るよう協力した方がよいと思います。

新・判例解説Watch 2014年4月版が発刊されました!

新・判例解説Watchの2014年4月版が発刊されました。


今回の倒産法関係は、4件ありますね。


なお、No.3は、管理型の通常再生で最高裁まで勝ち切った事案です。前に負けた最一小判平23・11・24と同じ一小でした・・・


【倒産法】

No.1 債務整理開始通知の送付が支払停止に当たるとされた事例……杉本純子 
(最二小判平24・10・19)
No.2 再生手続下での別除権協定がなされた後破産手続に移行し競売がなされた場合における被担保債権の限定の有無(積極)……木村真也 
(高松高判平24・1・20)
No.3 予備的届出の付記なく再生債権として届出された共益債権の再生手続外行使の可否
(消極)……上田 純 
(最一小判平25・11・21)
No.4 再生手続開始申立て後に金融機関が解約した投資信託の解約金との相殺の効力(積極)……野村剛司 
(名古屋地判平25・1・25)

2014年3月28日金曜日

『続々・提言 倒産法改正』が発刊されました!

大阪の倒産法改正研究会では、提言の第3弾となる『続々・提言 倒産法改正』(金融財政事情研究会)をまとめました。

去る3月24日には、東京で第3回となる倒産法改正シンポも開催されました。

最近の改正提言に対しては、いろいろと意見のあるところではありますが、倒産処理を担う実務家が、実務における不都合の克服という観点で意見を述べることは大切だと思います。

ということで、3冊目も是非参考にしていただけますと幸いです。

表紙の話ですが、提言は赤、続は緑、続々は紺と、3冊並べていただくと綺麗ですよ。

2014年2月21日金曜日

『民事再生実践マニュアル』4刷に!

『民事再生実践マニュアル』(青林書院)が第4刷になりました!


久しぶりの改訂です。


通常再生の申立代理人、監督委員、裁判所の三者皆さんに使っていただける内容となっておりますので、是非ご利用いただきたいと思います。

2014年2月4日火曜日

『破産管財BASIC』が発刊されました!

中森亘=野村剛司=落合茂監修、破産管財実務研究会編著『破産管財BASIC—チェックポイントとQ&A—』(民事法研究会)が発刊されました。

近畿+福井の中堅・若手の先生方が頑張りました。

是非、『破産管財実践マニュアル〔第2版〕』と読み比べをしながらご活用いただけますようお願いします。