2015年12月18日金曜日

『破産管財実践マニュアル〔第2版〕』5刷に!

『破産管財実践マニュアル〔第2版〕』の増刷が決まりました!

昨年、4刷で累計5000部となっておりました。

今回、5刷で増刷800部、累計5800部となります。

ご利用いただき、ありがとうございます!

引き続き、ご活用いただけますよう、お願いいたします!

2015年8月31日月曜日

『倒産法を知ろう』が発刊されました!

今般、 『倒産法を知ろう』を青林書院より刊行していただきました。
よりよい倒産処理実務が実現するには、倒産事件に関係する者が、共通の理解の下、それぞれの立場で行動することが大切だと思います。日頃、弁護士向けの研修会や勉強会、ロースクールで話していることを話題ごとにコンパクトにまとめ、理論と実務の架橋を図ってみました。実務家の書いた概説ですし、コンパクトを旨としましたので、不十分なことは承知の上ですが、本書が倒産法をイメージする際や理解のための一助となればと思っております。
ご利用いただけますと幸いです。

2015年4月1日水曜日

『破産法大系』全3巻が発刊されました!

ようやくですが、『破産法大系』全3巻(青林書院)が発刊されました!

第1巻 破産手続法
第2巻 破産実体法
第3巻 破産の諸相

全61本の論文で、項目的に網羅されていると思います。

ちなみに、私(野村)は、第3巻で、「消費者問題と破産」を書きました。

何か参考になることがあればと思う次第です。

2015年1月9日金曜日

管財人報酬に関する支払調書の作成名義

破産者が法人である場合、破産管財人報酬について源泉徴収をしなければなりません。

その際に、支払調書を作成する必要があります。

「破産管財実践マニュアル〔第2版〕」406頁では、「管財人として管財人たる弁護士個人に対しては支払調書を発行することになります。」と記載しています。

これは、管財人自身が、管財人たる弁護士個人に向けて支払調書を作成し、交付することを意味にしていますが、支払調書の作成名義(支払者欄の記載)は、あくまでも破産者(法人)となります。